主な政策
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内閣
- 女性天皇に反対
- 女系天皇に反対
- 女性宮家の創設に反対
- 旧宮家の皇籍復帰
- 皇室に対する誹謗中傷に対する対応強化（刑法232条2項の改正）（🔗法務）
- 男女共同参画事業の見直し
- アイヌ政策関係予算削減
- 国家公務員（官僚）の処遇改善
- 国家公務員の国籍要件の設置
- 警察官の処遇改善
- 大規模な公共事業による雇用創出
- 新幹線と高速道路を充実させる「列島改造」による国土強靭化及び地方創生政策の遂行
- 整備新幹線の建設・延伸の拡大
- 新たな新幹線への整備計画の構想着手
- マイナンバー制度及びガバメントクラウドにおける国産のクラウドサービス使用徹底（🔗地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- サイバーセキュリティの強化（🔗総務、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- 政治家へのセキュリティクリアランスの実施（🔗安全保障）
- スパイ防止法の制定の制定（🔗安全保障、法務）
- PB黒字化よりも内需の拡大と国民の所得向上（🔗財務金融、経済産業）
- 国内の科学技術・イノベーション開発及び研究者への支援拡大（🔗文部科学、経済産業）
- LGBT理解増進法（令和5年法律第68号）の廃止（🔗法務）
- 15歳以下への月10万円の子育て教育給付金の支給（🔗厚生労働、財務金融、文部科学、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- 消費税の廃止（🔗財務金融）
- 社会保険料の減額（🔗財務金融）
- 国防軍の創設（🔗安全保障、憲法）
- 原子力発電の再稼働推進（🔗原子力問題、環境、経済産業）
- 次世代原子力発電の開発（🔗文部科学、環境、経済産業）
- 避難所の環境改善及び防犯の徹底（🔗震災復興・防災・災害対策）
総務
- 固定資産税の税制見直し（空き家の増加問題）
- 電波監理の徹底（公平公正な報道）
- 電波オークションの実施
- マイナンバー制度における国産のクラウドサービス使用徹底（🔗内閣、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- サイバーセキュリティの強化（🔗内閣、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- 水道の再公営化（🔗国土交通）
- 郵政再公営化
- 個人データ保護規則の制定
- 地方公務員の処遇改善
- 地方公務員の国籍要件の設置
- 消防士・救急隊員の処遇改善
- 国産SNSの普及（🔗経済産業）
- 地域ごとの食糧生産・供給体制の構築（🔗農林水産、総務）
- 外国人への参政権の付与に反対（🔗法務）
- 帰化一世の出馬の禁止
- 衆議院選挙における小選挙区制度の廃止及びブロック比例代表制の導入
- 参議院選挙における選挙区の廃止及び全国一区の比例代表制の導入
- 選挙期間中の妨害行為への取締り強化
- 供託金の引き下げ
- 公職選挙法の簡素化
- 選挙権年齢の満16歳への引き下げ
- 被選挙権の満18歳への引き下げに反対
- 政策活動費の廃止（🔗政治改革）
- 企業・団体献金の禁止（🔗政治改革）
法務
- 選択的夫婦別氏制度導入に反対
- 戸籍制度の維持
- 同性婚の法制化に反対
- 帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）
- 永住権取得要件の厳格化
- 在留資格制度の利用実態調査促進と資格要求の厳格化、罰則規定の制定
- 不法滞在者、不法就労者への取り締まり強化
- 外免切替の厳格化
- 入国審査の厳格化
- 入国時のセキュリティー・スクリーニング実施
- 特定技能・育成就労制度の見直し
- 日本語習得条件の厳格化
- 高度人材及び熟練校の受け入れ優先
- 非熟練及び単純労働者の受入人数を制限
- 永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化
- 外国人労働者への支払い、報酬報告制度の厳格化及び不当な低賃金就労の防止
- 外国人への参政権の付与に反対（🔗総務）
- 裁判官、公的セクター、公務員の外国人採用の制限
- 裁判官・検察官の待遇改善と人員確保
- スパイ防止法の制定（🔗安全保障、内閣）
- LGBT理解増進法（令和5年法律第68号）の廃止（🔗内閣）
- 皇室に対する誹謗中傷に対する対応強化（刑法232条2項の改正）（🔗内閣）
外務
- 日米地位協定の改定
- 対等な日米同盟の構築（🔗安全保障）
- パリ協定の離脱（🔗環境）
- 国連への拠出金の引き下げ
- 竹島問題解決に向けた韓国への限定的な経済的・外交的圧力の行使
- ロシアに対する共同経済活動の再検討（🔗沖縄及び北方問題）
- 二島先行返還の協議推進（段階的な全島返還及び米軍施設を設置しないことを明言のもと）（🔗沖縄及び北方問題）
- 北方領土周辺での日本漁船の安全創業確保（🔗沖縄及び北方問題）
- 自由貿易の枠の拡大に慎重
財務金融
- 国民負担率の上限を35%（現在46.2%）でキャップをはめる
- 消費税の廃止（🔗内閣）
- 社会保険料の減額（🔗内閣）
- 財政法4条の改正
- 超長期債の積極的な発行
- 税の簡素化（現在50種類）
- 関税強化（特に農作物）
- インボイス制度の即時撤回
- デジタル通貨・ブロックチェーン技術の活用
- 空き家問題の対策として、固定資産税の住宅用地特例の見直し
- 積極財政による安定的な需要の創出
- PB黒字化よりも内需の拡大と国民の所得向上（🔗内閣、経済産業、予算、決算行政監視）
- 15歳以下への月10万円の子育て教育給付金の支給（🔗厚生労働、文部科学、内閣、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- 教育国債の発行（🔗文部科学）
- 正社員雇用より派遣社員活用の方が、企業会計上有利にならないよう税制改正（🔗厚生労働）
- FIT制度、再エネ賦課金の廃止（🔗環境、経済産業）
文部科学
- 15歳以下への月10万円の子育て教育給付金の支給（🔗厚生労働、財務金融、内閣、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- 奨学金制度改革（奨学金給付制度の拡充及び返済方法の多様化）
- 教育国債の発行（🔗財務金融）
- 自虐史観教育の是正
- 日本の成り立ちや国柄、國體を学ぶ教育の導入
- フリースクールやオルタナティブ教育、フレンドリーオンラインの導入などへの支援拡充
- 少人数教育の推進
- 用語を暗記する教育から思考力を育む教育へ
- 偏差値を重視した管理教育の廃止
- 高等学校教育の再編（技能習得の実践教育高校、研修大学進学準備の学術教育高校等）
- 大学への研究費補助（科学研究費）や国からの補助金事業の拡充
- 国内の科学技術・イノベーション開発及び研究者への支援拡大（🔗経済産業、内閣）
- 給与や労働時間等の教員の処遇改善
- 教員業務支援員等の支援スタッフの拡充
- 石原都政の教育方針「心の東京ルール」の国政版の作成と道徳・規範・公共心を育む教育の再構築
- GIGAスクール構想の中止
- IB教育の導入
- ジェンダーレス等を教得る過度な性教育の禁止
- 伝統芸能・技術の保護
- 給食への国産食材の使用（🔗農林水産）
- 給食の化学物質や食品添加物の削減（🔗農林水産）
- 食育の導入（🔗農林水産）
- 農業を専門知識として学べるカリキュラムを学校教育に導入（🔗農林水産）
- 次世代原子力発電の開発（🔗経済産業、環境、内閣）
- 領土主権教育の徹底（🔗沖縄及び北方問題）
- 消費者教育の充実（🔗消費者問題）
- 教育の基本理念制定（🔗国会基本政策）
厚生労働
- 「年収の壁」を200万円まで引き上げ
- 労働者派遣法改正による非正規雇用の正規雇用化（派遣業務範囲の見直し等）
- 正社員雇用より派遣社員活用の方が、企業会計上有利にならないよう税制改正（🔗財務金融）
- 短時間正社員制度の導入推進
- 特定技能・育成就労制度の見直し
- 外国人による医療保険制度利用に制限（1年以上の公的扶助を利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）
- 外国人への生活保護支給停止
- 年金制度の賦課方式から積立方式への移行
- 在職老齢年金の廃止
- 時間外労働の上限規制見直し
- 不妊治療費の助成事業強化
- 15歳以下への月10万円の子育て教育給付金の支給（🔗文部科学、財務金融、内閣、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
- 働きにくい「働き方改革」の見直し
- 女性活躍推進法に専業主婦支援を追加
- 過度な「女性の社会進出」推進の抑制
- 第3号被保険者制度の維持
- 新型コロナワクチン接種推進策の検証と見直し
- 医師への予防接種健康被害救済制度救済申請への協力の義務化及び副反応報告の義務化
- 尊厳死の法制化
- 終末期延命措置の医療費の全額自己負担化
- 災害拠点病院の機能強化（🔗震災復興・防災・災害対策）
経済産業
- 国内の産業・研究への投資の促進制度（固定資産取得や技術開発への補助金）
- 国内の科学技術・イノベーション開発及び研究者への支援拡大（🔗文部科学、内閣）
- 国産SNSの普及（🔗総務）
- PB黒字化よりも内需の拡大と国民の所得向上（🔗財務金融、内閣、予算、決算行政監視）
- 原子力発電の再稼働推進（🔗原子力問題、環境、内閣）
- 火力発電の維持（🔗環境）
- FIT制度、再エネ賦課金の廃止（🔗環境、財務金融）
- 次世代原子力発電の開発（🔗文部科学、環境、内閣）
- GX推進の停止（🔗環境）
- 平時からの第一次産業の強化を通じたサプライチェーンの強靱化（🔗農林水産、震災復興・防災・災害対策）
- 太陽光パネルや風車等の再生エネルギー施設の災害時の安全性に関する議論（🔗震災復興・防災・災害対策、環境）
農林水産
- 政府備蓄米の確保量増加（現在100万トン（＝約1.7ヶ月分））
- 米の生産量の向上（米の増産・輸出奨励への転換）
- 転作補助金等の実質的な減反政策の見直し
- 食料自給率100%（現在38%）
- 種子、肥料の国内生産強化（現在10%）
- 遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地の再生・活用促進の加速
- 食品添加物・遺伝子組み換え商品・化学物質に関する規制強化（🔗消費者問題）
- 国産食品の表示の明確化（🔗消費者問題）
- 国産品表示の厳格化（🔗消費者問題）
- トレーサビリティー情報の公開義務化（🔗消費者問題）
- 二期作、二毛作の推進
- 輸入農産物への関税賦課強化
- 備蓄米や古米を自治体が一括購入する仕組みの導入
- 所得保障と兼業農家公務員の拡充
- 農業者年金の国庫負担分増額、課税、奨学金返済等での優遇措置の拡充
- 一次産業予算の大幅増額
- 有機栽培の推進
- 培養肉、昆虫食の開発・普及施策の中止
- 就農支援の強化
- 給食への国産食材の使用（🔗文部科学）
- 給食の化学物質や食品添加物の削減（🔗文部科学）
- 食育の導入（🔗文部科学）
- 農業を専門知識として学べるカリキュラムを学校教育に導入（🔗文部科学）
- 国や地方自治体による食料備蓄の拡充（🔗震災復興・防災・災害対策）
- 国産品の備蓄推進（🔗震災復興・防災・災害対策）
- 農地や漁業施設への復旧支援への強化（🔗震災復興・防災・災害対策）
- 平時からの第一次産業の強化を通じたサプライチェーンの強靱化（🔗震災復興・防災・災害対策、経済産業）
- 地域ごとの食糧生産・供給体制の構築（🔗震災復興・防災・災害対策、総務）
- 第一次産業の抜本的強化による地域経済の活性化（🔗地域活性化・こども政策・デジタル社会形成）
国土交通
- 外国人及び外資による土地売買の規制（GATS第十四条の二に記されている安全保障の例外措置として）
- 外資購入についての報告義務導入
- 土地の使用制限の強化
- 買収国の制限
- 土地・森林・水源地・離島等の国土の現状把握のための調査力強化
- GATSの約束表における留保付与
- 海上保安庁の装備増強
- 水道の再公営化（🔗総務）
- 道路、橋梁、堤防等の老朽化したインフラの耐震化・補強の徹底（🔗震災復興・防災・災害対策）
- 治水対策のための森林保全（🔗震災復興・防災・災害対策、環境）
環境
- 自然生態系の破壊につながる再エネ開発（メガソーラー、風力発電等）の規制
- 再生エネルギーの縮小
- 再エネ利権の追求
- 過度なSDGs推進に反対
- 原子力発電の再稼働推進（🔗原子力問題、経済産業、内閣）
- 火力発電の維持（🔗経済産業）
- パリ協定の離脱（🔗外務）
- カーボンニュートラルの是非の科学的検証
- 「地球温暖化」の有無の科学的検証
- FIT制度、再エネ賦課金の廃止（🔗経済産業、財務金融）
- 次世代原子力発電の開発（🔗文部科学、経済産業、内閣）
- GX推進の廃止（🔗経済産業）
- 治水対策のための森林保全（🔗国土交通、環境）
- 太陽光パネルや風車等の再生エネルギー施設の災害時の安全性に関する議論（🔗震災復興・防災・災害対策、経済産業）
安全保障
- 国防軍の創設（🔗憲法、内閣）
- 非核三原則の見直しと核保有の議論開始
- スパイ防止法の制定（🔗内閣、法務）
- 諜報・防諜部隊の強化
- 大使館や領事館を含めたすべての政府機関のサイバー攻撃対策の強化
- 政治家へのセキュリティクリアランスhの実施（🔗内閣）
- 対等な日米同盟の構築（🔗外務）
- GCAPのような米国に限定されない多国間の協力強化
- 自衛隊の処遇改善
国家基本政策
- 党首討論の定例化
- 創憲に向けた議論開始（🔗憲法）
- 教育の基本理念制定（🔗文部科学）
震災復興・防災・災害対策
- 国や地方自治体による食料備蓄の拡充（🔗農林水産）
- 国産品の備蓄推進（🔗農林水産）
- 農地や漁業施設への復旧支援への強化（🔗農林水産）
- 平時からの第一次産業の強化を通じたサプライチェーンの強靱化（🔗農林水産、経済産業）
- 地域ごとの食糧生産・供給体制の構築（🔗農林水産、総務）
- 道路、橋梁、堤防等の老朽化したインフラの耐震化・補強の徹底（🔗国土交通）
- 治水対策のための森林保全（🔗国土交通、環境）
- 太陽光パネルや風車等の再生エネルギー施設の災害時の安全性に関する議論（🔗経済産業、環境）
- 災害拠点病院の機能強化（🔗厚生労働）
- 避難所の環境改善及び防犯の徹底（🔗内閣）
政治改革
- 企業・団体献金の全面禁止（🔗総務）
- 政策活動費の廃止（🔗総務）
- 外国人からの献金の受け取り禁止
沖縄及び北方問題
- ロシアに対する共同経済活動の再検討（🔗外務）
- 二島先行返還の協議推進（段階的な全島返還及び米軍施設を設置しないことを明言のもと）（🔗外務）
- 北方領土周辺での日本漁船の安全創業確保（🔗外務）
- 領土主権教育の徹底（🔗文部科学）
北朝鮮による拉致問題
- 全拉致被害者の一括帰国実現とタイムリミットの設定
消費者問題
- 食品添加物・遺伝子組み換え商品・化学物質に関する規制強化（🔗農林水産）
- 国産食品の表示の明確化（🔗農林水産）
- 国産品表示の厳格化（🔗農林水産）
- トレーサビリティー情報の公開義務化（🔗農林水産）
- 健康食品やサプリメントの規制強化
- 消費者教育の充実（🔗文部科学）
原子力問題
- 原子力発電の再稼働推進（🔗環境、経済産業、内閣）
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成
- 第一次産業の抜本的強化による地域経済の活性化（🔗農林水産）
- 地域通貨の積極的導入の推進
- 15歳以下への月10万円の子育て教育給付金の支給（🔗厚生労働、財務金融、内閣、文部科学）
- デジタル・デバイド解消
- マイナンバー制度における国産のクラウドサービス使用徹底（🔗内閣、総務）
- サイバーセキュリティの強化（🔗内閣、総務）
憲法
- 自主憲法の制定（＝「創憲」）（🔗国家基本政策）
- 創憲に向けた国民運動の推進
- 国防軍の創設（🔗安全保障、内閣）
- 緊急事態条項の設置に反対
なぜ政界へ？
〜流れを遡る〜
1
以前
母が政治に関心がありその影響もあって、私も政治に関心をもつ。また、国史（日本史）に興味があり、幼い頃から博物館や資料で自ら調べていた。
しかし、歴史を学校で実際に習った際には「日本は悪いことをしていた」と一方的に教え込まれ、自身が調べていたことや母などから教わっていた歴史とは異なること、他国から受けた残虐な行為は描かれていないこと、自分たちの先祖をただひたすらに貶めること（＝自虐史観）に違和感や疑問を持つ。
2
政治への関心
安倍政権の掲げた「戦後レジームからの脱却」や「アベノミクス」を支持していたが、続く菅政権や岸田政権に不信感を抱く。
応援する政党・政治家を失った矢先の第26回参議院議員通常選挙（2022年7月10日執行）において神谷宗幣 参政党事務局長/副代表（当時）の演説に感銘を受け、再び政治への関心が湧く。
3
政治へ参加
渋谷区議会議員選挙（2023年4月23日執行）の1ヶ月ほど前に矢野桂太 渋谷区政対策委員（当時）が渋谷駅前にて街宣をするときにたまたま出会い、意気投合。その数日後から共に駅頭活動を始める。
矢野桂太氏との初めての出会い
4
積極的な政治活動
矢野桂太氏が渋谷区議会議員選挙に見事初当選し、議員と区民として連携しながら区議会活動を行う。
また、政治の「見える化」として、令和6年6月23日に矢野区議とともに『渋谷至誠の会』を立ち上げ、代表に就く。YouTubeなどを通して活動を行い、現在に至る。
渋谷至誠の会発足
1. 以前
母が政治に関心がありその影響もあって、私も政治に関心をもつ。また、国史（日本史）に興味があり、幼い頃から博物館や資料で自ら調べていた。
しかし、歴史を学校で実際に習った際には「日本は悪いことをしていた」と一方的に教え込まれ、自身が調べていたことや母などから教わっていた歴史とは異なること、他国から受けた残虐な行為は描かれていないこと、自分たちの先祖をただひたすらに貶めること（＝自虐史観）に違和感や疑問を持つ。
2. 政治への関心
安倍政権の掲げた「戦後レジームからの脱却」や「アベノミクス」を支持していたが、続く菅政権や岸田政権に不信感を抱く。
応援する政党・政治家を失った矢先の第26回参議院議員通常選挙（2022年7月10日執行）において神谷宗幣 参政党事務局長/副代表（当時）の演説に感銘を受け、再び政治への関心が湧く。
3. 政治へ参加
渋谷区議会議員選挙（2023年4月23日執行）の1ヶ月ほど前に矢野桂太 渋谷区政対策委員（当時）が渋谷駅前にて街宣をするときにたまたま出会い、意気投合。その数日後から共に駅頭活動を始める。
矢野さんとの初めての出会い
4. 積極的な政治活動
矢野桂太氏が渋谷区議会議員選挙に見事初当選し、議員と区民として連携しながら区議会活動を行う。
また、政治の「見える化」として、令和6年6月23日に矢野区議とともに『渋谷至誠の会』を立ち上げ、代表に就く。YouTubeなどを通して活動を行い、現在に至る。
渋谷至誠の会発足
今村ひでなりの決意
「渋谷から日本の再生を！」という意気込みのもと、祖国を子供や孫達の世代に引き継いでいくために我が国の国益を常に考えながら、日本のために働きたいと考えています。
利権に媚びることなく、自身の基本軸を決してぶれることのないように努めてまいります。
あくまでも政治家というのは手段であって、目的ではありません。
政治家になっても驕らず、常に初心に立ち戻りながら我が国にとって、国民にとって何が最善か、国益と国民の利益を考え実行します。
