重点政策

日本人としての軸を育てる教育へ

これまでの教育は、知識の詰め込みと自虐史観に偏り、主体的に考える力と国家観を十分に育ててきませんでした。
私は、この教育のあり方を転換します。

歴史教育については、特定の史観に依拠するのではなく、各国の視点・国際関係・歴史的背景を踏まえた多面的・多角的カリキュラムを再設計します。同時に、古事記・日本書紀等の古典に基づく我が国の成り立ちを学ぶ機会を充実させ、日本人としての自覚と誇りを育てる教育を明確に位置付けます。

その実現に向け、国会において教育内容の見直しを継続的に問い、国主導でのカリキュラム再設計と必要な制度・予算の整備を政府に求め続けます。

また、AI等を活用した探究型学習への転換、専門教育・職業教育の拡充、フリースクール等への支援についても、立法と質疑の両面から具体化を進めます。

教育を「詰め込み」から「思考」、「管理」から「育成」へ。
明日の日本を担う子供達が学びやすい環境を実現します。

主権国家として、領土を取り戻す

我が国はこれまで、「対話重視」の名の下で、領土問題において具体的な行動を先送りしてきました。
私は、この消極姿勢を転換し、主権国家としての意思を明確に示します。

北方領土については、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の返還を実現します。
その上で、南樺太および得撫島以北の千島列島を含めた国境画定と、日露平和条約の締結に道筋をつけます。
そのために国会において、政府の交渉方針を継続的に問い、具体的戦略の提示を求め続けます。
あわせて、議員外交を通じて我が国の立場を国際社会に発信し、交渉環境を整えます。

竹島については、国際司法裁判所への提訴のみならず、国際発信や自衛隊の活用等の具体的行動を政府に迫ります。
「抗議」「遺憾」にとどまる外交からの脱却が欠かせません。

尖閣諸島については、公務員の常駐や港湾等の施設整備を進め、実効支配を盤石なものとします。
領海・領空侵犯には、法に基づき一切の例外なく毅然たる対処がされるように求めます。

領土は意思と行動によってのみ守られます。
私は「取り戻す政治」を実行します。

主権国家として、同胞を取り戻す

これまでの政府は、拉致問題を「重要課題」と位置付けながらも、決定的な打開に至っていません。
私は、この停滞を終わらせます。

日朝首脳会談の実現を通じ、被害者全員の帰国を実現します。
そのために国会において、政府の交渉方針や具体的戦略を継続的に問い、期限設定や検証体制の必要性を強く求めます。

また、議員外交を通じて国際社会との連携を強化し、圧力と交渉を一体として機能させる環境を整えます。
あらゆる選択肢を排除せず、国家としての意思を明確に示します。

国民を守れない国家は、国家ではありません。
その責任を、必ず果たします。

グローバリズムから国民経済を守る

これまでの経済政策は、グローバル化を優先する中で、国内産業と地域社会を弱体化させてきました。
私は、この流れを転換します。

国内産業の再生とサプライチェーンの国内回帰を進め、日本人のための経済を取り戻します。
そのために国会において、中小企業支援の強化、外国資本による土地・企業買収への規制、地産地消の推進など、具体的制度と予算を政府に求め続けます。

また、経済安全保障の観点から、国家として守るべき産業の明確化と支援策の強化を提起します。

「効率」ではなく「国益」を軸とした経済へ。
足元から強い日本を築きます。

家族を中心とした社会の再構築

現行政策は共稼ぎを前提とし、家庭での子育てという選択が十分に尊重されていません。
私は、この前提を見直します。

専業主婦という選択が尊重され、家庭で子どもを育てることが不利にならない社会を実現します。
そのために国会において、税制・社会保障制度の見直しを提起し、子育て世帯への直接支援の拡充を求めます。

また、現在の乳幼児期における母子分離を改める議論を進め、家庭を中心とした子育て環境への転換を促します。
働き方改革については一律的な規制の見直しを求め、働きたい人が働きたいだけ働けるように、現場の実態に即した柔軟な制度へと改めます。

家族は社会の基盤です。
その基盤を立て直すことが、日本の再生につながります。