ガソリン税の暫定税率とは
ガソリン税の暫定税率とは、揮発油税と地方揮発油税に上乗せされている臨時の税金のことであり、1970年代、道路整備の財源を確保するために導入されました。本来の税率（本則税率）に加え、1リットルあたり25.1円が上乗せされており、この上乗せ分が暫定税率と呼ばれています。
この暫定税率は、導入当初は一時的な措置とされていましたが、その後、道路整備の必要性や国の財政状況などを背景に、幾度となくその適用期間が延長されてきました。2009年には、道路特定財源制度が廃止され、ガソリン税は使途が特定されない一般財源となりましたが、暫定税率は「特例税率」という名称に変わり、現在も維持されています。
「暫定」と言い続けて51年…いつまで取り続けるのか
ガソリン税に「暫定」という言葉が付いている以上、その早期廃止は当然の帰結と言えるでしょう。本来、一時的な措置として導入されたものが、半世紀以上も継続されている現状は、その名に反するものです。国民は、いつまでも「臨時の負担」を強いられていると感じざるを得ません。
ガソリン価格の高騰が続く現代において、暫定税率は家計を圧迫する大きな要因となっています。通勤や生活に自動車が不可欠な地方の住民にとっては、その影響はより深刻です。物価高が続く中、ガソリン価格の引き下げは、消費者の負担軽減に直結し、経済の活性化にも繋がる可能性があります。
また、ガソリン税は、その逆進性も指摘されています。所得の低い層ほど、生活費に占めるガソリン代の割合が高くなる傾向があるため、暫定税率の維持は、経済的な弱者により大きな負担を強いることになります。公平性の観点からも、早期の廃止が望まれます。
道路整備の必要性がなくなったわけではありませんが、半世紀以上前の状況とは大きく異なっています。道路網は一定程度整備され、今後は維持・管理に重点が置かれるべきでしょう。建設国債等の他の財源確保の方法を検討し、時代に合わせた税制へと見直していく必要があります。
「暫定」という言葉の重みを改めて認識し、国民の負担軽減、経済の活性化、そして税制の公平性を実現するためにも、ガソリン税の暫定税率は速やかに廃止されるべきです。
6月よりガソリン価格の一定額引き下げへ
4月4日には自民党 森山裕幹事長、公明党 西田実仁幹事長、国民民主党 榛葉賀津也幹事長の3党幹事長間において6月からガソリン価格の一定額引き下げで合意が形成されました。
https://www.sankei.com/article/20250404-5GIDPNDBQVI73LCP6I2PBTRDHI/
今回の3党幹事長間の合意はあくまでも補助金であり、なんの根本的解決にもなっていません。
本丸はガソリン税の暫定税率の廃止です。
この件については党派を超えて国民民主党も応援しておりますので、早急に国民生活へ大きな影響を与えているガソリン税の暫定税率廃止を実現していきましょう。