私は自公維で合意された教育無償化に以下の理由から反対をしています。
対象が日本人だけではない
教育無償化は日本人の納めた税金を使って行うわけですが、対象が日本人だけに限定されるものではありませんので、税負担をしていない外国人も無償化の恩恵を受けられる対象となってしまいます。
対象となる学校への懸念
一条校（学校教育法第一条に定められた一般的な「学校」）が対象となるならまだしも、朝鮮学校やインターナショナルスクールのようなが一条校以外の学校も対象となるのかという点です。いずれも外国人のための学校であって、我が国の税金を使って無償化支援を行う必要は全くありません。
教育の質の低下の恐れ
無償化によって、教育機関の経営が圧迫され、教育の質が低下する可能性があります。特に、私立学校への影響が懸念され、経営難から質の低い教育を提供する学校が増える可能性があります。また、無償化によって生徒数が増加し、教員一人当たりの負担が増えることで、教育の質が低下する可能性も考えられます。
私立高校の公益性への疑問
私立高校は、多様な教育ニーズに応え、個性豊かな人材を育成する上で重要な役割を担っています。しかし、独自の教育活動や、学校運営、財務状況に関する情報公開が不十分といった疑問点が指摘されているのも事実です。これらの疑問点を解消し、私立高校がより公共的な役割を果たすためには、社会全体で議論を深めていく必要があります。
“公平”な制度ではない
教育無償化は一律的な無償化をするものであって、この一律無償化という制度は確かに平等かもしれませんが、決して公平なものではありません。無償化は、経済的な理由で教育を受けられない層への支援としては有効ですが、高所得者層にも恩恵が及ぶため、公平性に欠けます。本当に支援が必要な層に、より重点的に公的資金を投入すべきではないでしょうか。
まとめ
以上のことから、奨学金支援制度を現行制度よりも日本人学生が受け取りやすいように強化すべきである話であって、一律無償化にするというのは話が違います。
もしも①から③のような懸念が問題として顕在化してきた場合には、請願・陳情や意見書等の手段を講じ、早急に対応するつもりですが、そもそも、単純的で短絡的な無償化への“逃げ”ではなく、根本的解決を行わなければならないはずです。
子育て中の保護者も含め、日本国民全員が経済的に救われる方法は高すぎる国民負担率を軽減することのほかなりません。無償化よりも減税と社会保険料の引き下げを行い、国民負担率の軽減をすべきではないでしょうか。
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最後に、教育無償化への反対理由について動画でまとめているのでご覧いただければと思います。