4月19日、20日に産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によると、憲法改正に対して「賛成」が59.0%で過半数となり、「反対」の29.9％を大きく上回ったと報道されました。
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
現在、世間一般で言われる改憲案とは自由民主党が平成24年4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」（https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf）のことを指し、各政権においてこの改憲を主張してきました。
「平和主義」という綺麗事な原則の元に、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認といった独立主権国家の当然の要求すら認められない現行憲法を改めるという憲法第9条第2項の改正については自民党の改憲案に賛成ですが、緊急事態条項などの他の部分については意見が異なります。（政府による行動制限・情報統制に懸念、”パンデミック”の定義が曖昧）
そもそも、現行憲法とは連合国軍の占領期間中に進駐軍の草案や司令を元に作られたものであり、我が国に古くから根付いた伝統や歴史観、国民感情にそぐうものではありません。改憲とは現行憲法を生かしつつ、古くなったところを“リフォーム“するような形です。
そこで、私や参政党が訴えているのは、現行憲法は一度、全て破棄（全面改正）をして、我が国の國體や国柄を未来へ継承するために自主憲法を制定しよう（＝「創憲」）という新憲法運動を行なっています。
本来、憲法とは以下のことを満たして作られるべきです。
①日本古来の國體に基づく（我が国不変の根本的統治秩序）
②国内を統一する価値観を提示する
③外国の思想を醇化して取り入れ、国際情勢に適合させる
④国内の政治体制を刷新し変革する
⑤分かりやすい文字で示す
しかし、①②は先に示した通り、外国によって作られた憲法であるために満たしておらず、③は「醇化」どころか、外国の思想のもとによって作られています。また、英語を急ピッチで和訳したがために、憲法前文からして日本語に誤りがあるので⑤も満たしているとは言えません。
上の観点を1つとっても、もう一度我々の手で憲法を制定する創憲を行うべきと言えますし、そもそも、80年近く前の古い憲法をいつまで維持するのか、ということです。
前に書いた憲法第9条第2項の件も、憲法が施行された1947年5月3日には自衛隊がないどころか、前身の警察予備隊もなく、我が国の防衛力は一切、考慮されていません。（警察予備隊設置：1950年8月10日、自衛隊発足：1954年7月1日）
戦後80年で地球規模の競争の激化、我が国を取り巻く安全保障の環境の変化、情報技術等の進化など変化が多数あるにも関わらず、いつまでも“時代遅れ“の憲法を使用しているのも時代にあった話ではありません。
他国の例だと、ドイツは戦後59回、フランスは24回、アメリカは6回それぞれ憲法を改正しています。しっかり、その時代に即した憲法にアップデートをしています。
我が国も令和の時代に即して憲法に変える必要があるのではないでしょうか。
その際には、是非とも一部改正ではなく、全面改正で新たな自主憲法を制定する、創憲を行おうではありませんか。
自主憲法の制定でようやく、「戦後レジームからの脱却」の第一歩です。